はい、そうです。特に、災害復旧と事業継続は別のものであることに注意しなければなりません。災害復旧とは高可用性を確保することだと考えている方がたくさんいます。しかし、災害復旧は、インフラストラクチャでの障害への対処にとどまりません。例えば、ブランドのイメージ・ダウンや顧客満足度の低下など、実際の経営の問題につながる問題があります。様々な調査により、48〜72時間後には会社に実質的な影響があることがわかっています。

事業継続と災害復旧は、単にインフラストラクチャが停止することではありません。これは広範囲に渡りますが、例えば、機密情報が保存されているPCが盗難に遭った場合の対処方法や、サンのニューヨーク事務所の近くでスチームパイプが爆発し、4日間事務所に戻れないような場合にサンに何が起こるかということです。

このような場合に従業員はどのように仕事をすればいいのでしょうか。事務所に物理的に入れなくても、従業員が業務を継続し、顧客に対応するにはどうすればいいのでしょうか。災害から復旧するのにかかる時間が数時間であるのか、数日であるのか、数週間であるのか、算定する必要があります。

事業継続性が重要なのは、ビジネス上の理由からだけではありません。事業を復旧する手段を用意することを定めた法律もあります。Disaster Recovery Instituteでは災害について、『容認できない被害や損害をもたらす、予期せぬ突然の出来事』と定義しています。復旧できなかった場合のコストはさらに多大です。すぐに復旧できなかった企業は支払不能になります。

しかし、この論拠がビジネス・リーダーに響かないことがよくあります。世界中の組織の50パーセント程度が災害復旧手段を持っていますが、そのうちテスト済みなのはわずか50パーセントです。復旧手段をテストしていなければ、有効性が保証されません。ビジネス・リーダーが収益への影響を理解できるように、ビジネス・ケースを改善する必要があるのかもしれません。

災害復旧計画は、テクノロジの復旧作業を管理するために必要な資源、アクション、タスク、データを定義したもので、事業継続計画の一要素です。事業継続計画はさらに広範囲に渡り、組織が災害に対処することを可能にする取り決めや手続きを全て含みます。

これまで、ITがすることと、ビジネスがすることを隔てていたラインはなくなりました。災害復旧は、惨事が起こり、インフラストラクチャを失う経験をすることです。事業継続の観点で考えるのは、「何をすればいいのか」です。それは、災害から復旧する間に一般の人々が持つ会社に対するイメージです。

Webサイトは正常に機能しているでしょうか。商品を注文できるでしょうか。会社の存在が、顧客、パートナー、競合他社の目にどのように映るでしょうか。BCとDRは密接に結び付いており、インフラストラクチャへのあらゆる脅威に対して事業継続計画を用意しておく必要があります。

彼らはおそらく正しいでしょう。必要以上に立派なインフラストラクチャを構築したため、運用のための資金が残らない場合があるからです。また、多くの企業はワンサイズで全てに対応するソリューションを購入しますが、これでは過剰である場合があります。最優先レベルの保護を行う必要があるのは、インフラストラクチャのわずか25パーセント位です。BC/DRはコストがかかる保険ではありますが、高価であるという見方があるのは、アプリケーションで必要とするよりもインフラストラクチャが大きいからです。

課題は復旧時間なので、障害からすぐに復旧できるインフラストラクチャを構築してみて、多くのアプリケーションにそのレベルは必要ないと気づいた場合、アプリケーションなしでもかまわない時間に基づいてアプリケーションの分類を始めるといいでしょう。電子メールを1日使えないことと、数分間に数百万ドルが取り引きされる証券取引所の機能が停止することとは別です。

可用性99.999パーセントを実現する最優先のインフラストラクチャは、企業によって異なります。ハルが挙げたウォール街の例では膨大な金額が危険にさらされるので、インフラストラクチャは最高品質で、そうするのも当然です。ここではバランスが鍵となります。バランスとは、アプリケーションを確認し、その目録を作成し、それを分類し、分類方法を確認し、財務への影響を理解し、その一連の条件への対策を行った結果、得られるものです。

ビジネス・インパクト分析から始めます。全てのビジネスは収益の向上、経営の効率化、そしてリスクの軽減という3つの要素から構成されます。それぞれに対して設計されたプロセスがあり、ITインフラストラクチャで自動化されます。インフラストラクチャを変更した場合、事業目標に対するXの影響が予想されます。現在の準備状況が財務環境にどのように影響するかを判断し、経営資源に対応するIT資源を確認します。

次に目標復旧ポイント (RPO) と目標復旧時間 (RTO) 、データ保護の枠を確認します。「純額-純額」の計算は、RTOとRPOのコストが財務上のビジネス・インパクトを下回った場合にテクノロジの導入が推奨される基準です。これがビジネス・インパクトを上回る場合は、導入しないか、より低いレベルの可用性を目指します。

計画を評価するには、災害の影響を受ける部門の責任者全員で協力してシナリオを作成します。何かが起こったことを想定し、次に何が起こるかを話し合い、従業員の立場、顧客の立場、ユーザの立場で経験すること、また報道機関にどのように発表するかを通して考えます。ニューヨーク市にあるデータセンターが停止した場合、ニュージャージーにある2次サイトを稼働する計画があるとします。しかし、システム管理者が物理的にニュージャージーまで移動できなかったらどうすればいいのでしょうか。別のサイトを稼働することを想定していても、物理的に誰も行けない場合があります。電話が不通になる可能性もあります。そこで、ほかのリモート管理の方法と、あてにできる資源を調べ始めます。

物理的な設備から始め、保護する対象とその復旧方法を決定します。誰が何にアクセスできるのかを判別し、社内と社外のコミュニケーション計画を立てます。その上に様々なリスク管理計画を重ねます。最大の要素は、保護する全ての対象のアーキテクチャを理解することです。そうすれば自分の管理下におけるため、非常用のネットワーク・リンクや、主要事業を別の場所に移して継続できるようにする手段を確保できます。コンポーネントを複製することだけでは不十分です。復旧後のある時点で分析を行い、何が機能し、何が機能しなかったかを確認します。負荷が最大のときにどこで問題が発生するかを発見できます。

従来の方法を見直さなければ、コストはさらに高くなります。会社のニーズを理解し、インフラストラクチャの階層に合わせて構築した場合、コストは大幅に低くなります。

災害復旧または事業継続を導入する際の間接費を最小限にするという点では安価になっています。それと同時に、事業継続計画に含めるものが増えたので、会社全体ではさらにインフラストラクチャが必要です。

いいことだと思います。私は、人々がそれぞれの運命の主人であるべきだと考えるので、人々が、ビジネスのニーズと合致しない外部の関係者に誤った方向に導かれることが多すぎると思います。ビジネス・ニーズ、運用コスト、そしてアプリケーションが会社に価値をもたらすように維持するコストと、アプリケーションを保護するコストとを比較しながら理解していれば、企業はより的確な判断ができるでしょう。

インフラストラクチャ全体のアウトソーシングを検討する多くの新しい企業を見てきました。インフラストラクチャを購入せずにレンタルするのですが、事業継続に関する計画を立てる責任はまだ持っています。問題は、サーバの所有者が誰であるのか、ソフトウェアのライセンス・キーを誰が持っているのかではなく、インフラストラクチャの継続的な運用を保証する責任は誰にあるのか、です。データセンターの鍵を誰が持っているかに関係なく、この面での責任を引き受ける企業が増えています。