このような奨励プログラムを急がせる要因はいくつかあります。第1に、電力コストの上昇があります。アナリストたちによれば、現在、多くの大規模データセンターにおいて、予算の15〜20%を電力コストが占めているそうです。IT業界や金融業界にとって、電力コストは今や大きな財政問題となっているのです。
第2に、世界の多くの地域において、電力の供給量が限界にきています。特に、米国西海岸及び東海岸における夏場の電力供給問題は深刻なものとなっており、サンはカリフォルニア州及びマサチューセッツ州の主要な自社施設でエネルギー消費の自主規制を実施しました。
第3に、多くのIT管理者が、データセンター内のスペースの確保、排熱及び配電能力に限界を感じています。新たにデータセンターを建設するとなると、お金も時間もかかります。そうした負担をこうむることなしにコンピュータ設備を追加配備していくことが、データセンター管理者の悩みの種となっています。
最後に、電力消費が環境に与える影響について、人々の意識が高まっていることがあります。請求される電気料金が高ければ高いほど、温室効果ガスの排出やその他の環境破壊に加担しているのだということを理解する人が増えているのです。
これらの要因を受け、米連邦政府も動き出しています。7月12日には米下院で、連邦政府や民間企業の運営するコンピュータ・データセンターの急速な増加とその電力消費について環境保護庁(EPA:Environmental Protection Agency)が分析することを定めた下院第5646号議案が可決されました。(この記事の発表時には同議案は上院による可決待ちでした。)
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