サン・マイクロシステムズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：末次 朝彦）は、内閣府が公募した「地域活性型先導的情報通信産業モデル実証事業」に参画し、モデル事業の中で高度なネットワークセキュリティを実現する「トラステッドネットワーク・プロジェクト」を沖縄で開始したことを発表します。

　日本政府では従来から電子政府戦略を推進してきましたが、そのよりいっそうの促進を図るため、2006年1月に「IT新改革戦略」が新たに策定されました。その中では、電子行政サービスの国民利用率50％達成という明確な数値目標が設定され、その実現には国民視点に立ったサービスの提供が欠かせないとされています。今回のモデル事業は、政府の「IT新改革戦略」と沖縄産業振興の双方に資するための研究会における1年間の研究成果を参考として、内閣府が公募したものです。

　サンでは、「IT新改革戦略」の掲げる目標を達成するためには、行政機関、学術機関、医療機関、流通サービス業、金融業、電子商取引などの多くの組織が提供するサービスが、セキュアなネットワークの相互連携によって真のワンストップサービスとして提供される必要があると考えています。実際、これまではセキュリティ確保の観点から、国民が利用するインターネットとそれぞれの機関のネットワークが個別に分断されており、そのことが利用促進を図るうえでの大きな障壁となっていました。サンではこうした問題を解決するため、最新のセキュリティ技術により、オペレーティングシステム（OS）レベルでの抜本的なセキュリティ対策が施された統合化ネットワーク、いわゆる「トラステッドネットワーク」の下で真のワンストップサービスを実現できるインフラの構築をめざしていきます。

　今回のプロジェクトにおいて、サンは、沖縄県の産業振興を併せて実現するため、トラステッドネットワーク環境を沖縄のIT関連企業と東京の参加企業に提供し、異なるセキュリティレベルの企業同士を繋ぐことでその実証を行います。この成果は、沖縄のIT企業の最新開発環境として継続して利用され、将来的にはオフショアセンターへと発展させることが計画されています。さらに、沖縄発のモデル事業を全国へと展開しやすくするため、成果物はオープンソースとして政府に納めます。また、本プロジェクトを沖縄で行うことは、沖縄のIT企業の高度化へとつながることであり、沖縄の産業振興に資するためのプロジェクトであると考えています。

【トラステッドネットワーク・プロジェクトの事業内容】

　(1) トラステッドネットワークの開発と構築

ウィルス感染リスクが極めて低い、管理・設定不要なクライアント環境の実現、セキュリティレベルの異なるネットワーク環境のトラステッドな統合、およびネットワーク上でセキュアに開発できる分散開発環境の構築を目指します。

SOA基盤と分割して開発された個別サービスが連携するためのフレームワーク、ガイドライン、サンプルアプリケーションなどを開発します。ガバメントフレームワークは、「行政業務を中心としたビジネスプロセス」、「行政機関を中心としたサービスリポジトリ」、「SOA基盤とサービスが連携するインターフェース」から構成されています。

SOA基盤や個別サービスを開発する際の開発プロセスモデルの開発、複数の異なる開発会社が共同で開発するための開発プロセスモデルの開発、複数のサービスを連携させ品質・費用、納期を遵守できるプロジェクト管理手法の開発などを行います。

　1. 次世代端末 （抜本的なセキュリティ対策の為のシンクライアントとJava(TM)カード）

　2. アイデンティティ管理 （認証、統合、連携、監査を実現する為のIDM）

　3. セキュアOS （最小特権・マルチラベルセキュリティを実現するTrusted OS）

　4. セキュアなアプリケーション基盤 （Trusted SOA基盤）

　5. 基盤上の個別サービスの開発

【プロジェクト推進体制について】

　今回の「トラステッドネットワーク・プロジェクト」では、セキュリティ技術の提供を行うサンに加え、おきぎんエス・ピー・オー（OSPO）、インターフュージョンコンサルティング（IFC)、伊藤忠テクノソリューショズ（CTC)、豆蔵（MAMEZOU)の各社が参加しています。
　沖縄の地元企業であるOSPOと沖縄情報通信産業振興に尽力してきたIFCは、本事業の推進・管理を行います。CTCは、Sun RayシンクライアントやセキュアOSなどを利用したトラステッドなシステムインテグレーションを行います。MAMEZOUは、これまで培ったオブジェクト指向開発における開発プロセスモデルの開発を行います。

　今回のプロジェクトに関して、前内閣府IT担当政務官である谷本龍哉氏は次のように述べています。「我が国は2006年1月にいつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現するために『IT新改革戦略』を発表し、その実現に向けて政策を実行しております。沖縄県は、情報通信産業振興、経済特区など多くの施策を実施し、先端的な試みを次々と展開しております。今回の「地域活性型先導的情報通信産業モデル実証事業」は、従来の調達モデル・開発モデルから先進的な調達モデル・開発モデルに切り替え、多くの開発者がネットワーク上で開発をできるようにする、など大変意義深い取り組みです。サンのセキュリティ技術の採用によって本事が成功し、IT新改革戦略を牽引する礎がいち早く沖縄の地で実現されることを期待しています」
　また、サン・マイクロシステムズ株式会社 代表取締役社長 末次朝彦は次のように語っています。「今回の内閣府の実証実験事業にサンのセキュリティ技術が採用されたことを光栄に思っております。サンが提唱するトラステッドネットワークは、日本が最先端のIT国家になる為の基盤技術となるでしょう。この成果は沖縄県の情報通信産業振興に限らず、中央政府や地方自治体、医療機関、民間企業など、安心・安全で簡単なネットワークを望むあらゆる組織にとって意義深いものです。」

　なお、サンでは、今後、本事業の成果を基に、行政機関向けシステムの開発、参加する開発会社の増加、開発拠点の増加、コミュニティの支援、オープンソースソフトウェアの普及、同様な取り組みを行う組織・団体等との協業など、トラステッドネットワークを構成するあらゆる要素の拡充と普及について、日本政府に協力していく予定です。

　なお、内閣府が公募した「地域活性型先導的情報通信産業モデル実証事業」の詳細、および、「沖縄ソフトウェア・オフショアセンター整備モデル実証事業の実施内容」については、下記URLを併せてご参照ください。

　http://ogb.go.jp/move/oshirase/press/chiiki_sendou_model_kekka.htm

●Sun、Sun Microsystems、サンのロゴマーク、Javaは、米国Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

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