本格的な導入作業開始から、1年という短期間でリホストを実現。
概要
“私たちは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献します”を経営理念に情報関連機器、産業・工作機械のリースから中古機械等の売買、技術サービスまで幅広いリース事業を展開される住商リース株式会社(以下住商リース)。この度、将来の拡張をにらみ、長年のSIパートナーである住商情報システム株式会社(以下住商情報システム)とともに10年以上使い続けてきたメインフレームのリホスティングを実施した。メインフレームの継続、オープンアーキテクチャによる全面的なシステム刷新という選択肢も考えられる中、なぜ、リホスティングだったのか。リホスティングのどこに価値を見出したのか。導入の経緯をたどりながら、そのポイントを紹介する。 |
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主な課題 |
得られた結果 |
- 基幹システムの運用コスト削減
- 移行後システムの、レスポンス維持及び向上
- オープン化による将来性の確保
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- 過去のテクノロジを享受したまま、新しいオープンシステムへの移行を実現
- 最も効果が顕著な処理で、約40%のパフォーマンス向上
- 運用コストを40%削減
- 将来の豊富な選択肢
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「まず、コストと将来性の問題からメインフレームの継続はないという前提でスタートしました。一時は、COBOLをWeb化するなど、システムをリメイクすることも考えたのですが、そうすると開発の工数はもちろん、周辺環境との相性など、テストにも莫大な時間と費用をかけなければならなくなり、どれだけの労力を必要とするか見えない部分があるなど、リスクが大きいと判断しました。そういう意味でCOBOLがそのまま使えるサンのソリューションがマッチしたのです。(下平氏)」そして、住商情報システム株式会社 IT基盤ソリューション事業部 テクニカルソリューション部 マイグレーションビジネス課長 中澤 俊哉氏が続ける。「実際に他社のプロダクトも基礎検証を行ったのですが、サンのソリューションは移行の工数も少なくて済むことや周辺を含め、既存のIBMの環境との相性が非常に良かったので、サンのソリューションを御提案させていただきました。」
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【導入の効果】1年の短期間でシステムを移行でき、約40%も運用コストを削減。
実際の導入にあたっては、SURPASSに適用できるかを検証するための期間が3ヶ月設けられた。オープン化にあたっては、COBOLの部分だけを新しいオープンシステムに移行すればいいというだけでなく、すでに住商リースで稼動している他のオープンシステムとの連携がうまくいくか、出力物などは変わらずに出力できるか、ユーザ環境を変えずに移行できるのかといった懸念があった。メインフレームは移行するが、他のシステムは変更しないという前提があったため、それが理論通りに行えるかの検証が必要だったのである。
住商情報システムの中澤氏は、その内容をこう語る。「技術検証のプロジェクトとしては、住商リース様と我々住商情報システムとの共同で進められました。メインフレームの運用も担当させていただいていたので、今のメインフレームと対になるものが新しいシステムにあるかというシステム面の検証は我々で行い、想定される重たい処理に耐えうるかどうかなど、業務の側から見たご判断は主に住商リース様側にしていただきました。」
3ヶ月の技術検証を受け、住商リースからは本システムでの検証期間を通常より長めにとりたいという意向が寄せられた。初めての経験であるがゆえ、慎重に慎重を重ねたかったのだという。それでも、検証からカットオーバーまでを1年と定め、2005年5月2日に新しいシステムの運用が予定通り開始された。では、実際のリホスト作業を進行していく上で、当初の懸念はどのようなカタチで表れたのだろうか。
「COBOLの部分に関しては、言語間の方言レベルは除いて、プログラムを書き換えることなく、問題なく稼動しています。苦労したのは、データベースの部分です。メインフレームで使用しているものはRDB(リレーショナル・データベース)ではなかったのですが、ゼロからSQLに書き換えるのではなく、我々の方で中間インタフェースを用意し、ユーザ・アプリケーションからは今までのホストと変わらない環境でアクセスできるようになっています。(中澤氏)」
もちろん、そのレスポンスの検証にも気を配られたという。システムの処理量は、1日15万トランザクションにおよぶものであったが、移行においてはコストダウンはもちろんレスポンスタイム維持及び向上も重要な目標とされた。住商リースの森氏はその理由をこう解説する。「今回のリホストは、ユーザの利用環境は今までと変えないということが前提ですから、それだけにレスポンスが落ちるとクレームなどの心配がありました。なので、その検証には十分気を遣いました。」
実際に新しいシステムの稼動後も、レスポンスは良好で概ねメインフレームと同等、最も効果が顕著な処理で、約40%のパフォーマンス向上を得られているという。
「データベースにDB2を導入するという選択肢もありましたが、住商リース様ではオープン系のデータベースがORACLE[R]を活用しているということもあり、将来的な統合も視野に入れて、ORACLEでの導入を御提案致しました。(下平氏)」との言葉に表れているように、今回のリホストにあたっては、住商リースと住商情報システムが長年培ってきたパートナーシップがいかんなく発揮された。
さらにサンのサポートに対しても「一部、機能を住商リース様用に新しく提供してもらうなどしていただき、対応も良かったと思っています。(中澤氏)」との言葉のように満足されている様子だ。サンのリホストは、あくまでもリコンパイルにより“コードを書き換えることなく、そのまま走らせる”ことを前提にしている。そのためサンは、導入前のコンサルティングなどにより、お客様のシステムにリホストが適用できるかどうかの検証をふまえた支援/サポートを行っている。
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カットオーバーの先に見えるもの。それは将来にむけた豊富な選択肢。
このリホストにより、運用コストは約40%削減でき、4年でイニシャル・コストを回収できる試算だと言う。「最初は不安もありましたが、予定通り、システムの移行が完了し、感謝しています。ゼロからシステムを作り替えた場合には、開発からシステムの導入/運用/管理/サポートまで膨大な期間と費用が必要でしたから、イニシャル・コストという面でも満足しています。(岩井氏)」とのこと。今回、課題であったコスト問題を解決できたことで、隠れた効果が見込めるという。住商情報システム株式会社 IT基盤ソリューション 事業部 事業部長補佐 大木 篤氏はこう語る。「リホストでコスト問題を解決したことにより、今後のシステムの計画と決断までに十分な検討期間を得られました。コストの問題を抱えたままで新しいシステムを導入しようとすると、じっくりと取り組むことができませんから。」
実際に、住商リースでは今回のリホストをある意味でメインフレームの延命ととらえている。「5年先にどうするかと言う問題は残っています。それをこれから検討していくところです。(岩井氏)」また、大木氏は「リホストによりオープン化が実現できたことで、選択肢が増えたことも大きなメリットと言えます。」と語る。森氏は「将来の次期システムの構築に向けては様々な課題はありますが、今回のシステムをベースにひとつひとつ積み重ねて開発していきます。」リホストから、統合、そして拡張へ。住商リースでは、今後、自らのビジネスを加速するシステムの開発に着手する予定だ。
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