データセンターに求められる高度なセキュリティ対策 

旭化成グループの一員である旭化成ネットワークス株式会社は、「延岡インターネット・データセンター」を運営するIT企業である。同社が営業を開始したのは、2004年8月。ハウジング、コロケーション、マネージドなどのサービスは、宮崎県延岡市にある広さ1,700㎡のファシリティを通じて提供されている。顧客には、旭化成グループの企業のほか、官公庁や一般企業も多い。

旭化成ネットワークスのビジネスは、顧客のデータやIT設備を預かることにあるため、データセンターに対しては特に高度のセキュリティが要求される。外部からの侵入を排除することはもちろん、内部からの不法なデータ持ち出しを防ぐための対策も不可欠。その対策の1つとして、同社は当初からシンクライアントを第一の候補に位置づけていた。

「シンクライアントを検討するにあたって、最初はデータセンターの共有モニターとしてSun Ray端末を3台導入しました」と語るのは、旭化成ネットワークス 代表取締役社長の岡本幹夫氏。データセンターでは24時間365日の連続業務になるので、システム運用管理を担当するシステム・エンジニアやオペレータごとにPCを用意するのではなく、個人ごとのICカードで共有端末を切り替えて使う運用方法を試すことにしたのである。

トータル・コストを評価しSun Rayシステムの採用を決定 

このトライアルを通して、同社はシンクライアント方式にはセキュリティ対策以外にも多様な活用法があることを確信。社内に設置されていた全てのクライアントPCをシンクライアントに置き換えることを前提に、候補となる機種の調査を開始した。

調査を担当した旭化成ネットワークス サービス企画・営業部 部長の天沼宏幸氏は、Sun Rayシステムの採用に至った経緯を次のように語る。

「いくつかの方式と機種を調べたところ、ブレードサーバでクライアントPCを動作させる方式のソリューションより、Sun Rayの方がトータル・コストを低く抑えられると分かりました」

また、岡本氏は、Sun Rayシステムが10年以上の歴史を持つ方式であること、使い勝手がしっかりしていること、技術情報がオープンに公開されていること、サポートが充実していることなども高く評価。最終的に、Sun Ray端末を同社のシンクライアント端末として正式採用することに決めた。そして、Sun Rayシステムの構築は、ノウハウの蓄積などを目的に、旭化成ネットワークスが自ら手がけていくことになる。

Pマークの取得申請がSun Rayの採用でスムーズに 

延岡インターネット・データセンターへのSun Rayシステムの導入は、二段階のステップで行われた。最初の正式導入は、2007年5月。

「データセンター内のオペレータ・ルームと事務室に10台のSun Ray端末を導入し、バックオフィス業務やドキュメント管理で使うことにしました」と、旭化成ネットワークス センター運用部 部長の磯部敏朗氏は話す。

その後、2008年3月までに、他の部門が置かれている事務棟にも38台のSun Ray端末が順次導入されていった。段階を踏んで導入したのは、2007年12月に予定されていた個人情報保護にかかわる第三者認証制度「JIS Q 15001準拠プライバシーマーク（Pマーク）」の取得申請手続きに合わせて作業を進めたため。天沼氏は「Pマークの取得申請書類には、どのようなセキュリティ対策を行っているかを記入する欄があります。全社レベルでSun Ray端末を導入した結果、審査もスムーズに進みました」と振り返る。