ソリューション・ビジネスを支える国内系販売支援システムを強化 

ジアゾ感光紙に始まり、カメラ、複写機、ファクス、プリンターといった画像系の情報処理機器及びシステムの開発と事業を拡大してきた株式会社リコーは、現在においても、オフィスのニーズに応えるソリューションを提供するために、常に変貌を遂げてきている。

例えば、企業内の"セキュリティ"というキーワードを取り上げた場合、オフィス機器を含めた総合的な情報の入出力に関する管理や対策が必須となる。リコーは、こうした全社的な観点からネットワークやオフィスのあり方を提案すべく、ソリューション・パートナーとして業態を進化させてきたのである。

こうした同社のビジネスを支えてきたのが、IT化への取り組みだ。リコー 販売事業本部 事業戦略センター IT-PMO 第二プロジェクト室の室長であり、同社の国内における販売事業本部のIT部門であるビジネスサポート推進室の室長を兼務する渡部耕次氏は、「2000年代の初頭からサンのサーバを導入し、国内の営業担当者の提案活動や顧客サポートを担う販売支援システムを強化してきました。現在では、営業担当者が顧客ニーズを把握し、最適なソリューションを提案するには不可欠なものとなっています」と語る。

しかし、こうして整備してきたITインフラも、稼動を開始してから約5年が経過し、ハードウェアのリース期限が迫ってきていた。そこでリコーは、このタイミングを活かすべく、HA（High Availability）構成による2台のSun SPARC Enterprise M9000サーバ、そしてSun StorageTek 9985ストレージ、Sun StorageTek SL500テープライブラリを導入し、インフラを全面的に刷新（図）。国内系販売支援システムの様々なアプリケーションのデータベース（DB）サーバを統合していく、という新たな戦略を打ち出したのである。

Sun SPARC Enterprise M9000に複数システムを集約 

もっとも、リコーは最初からインフラ環境統合を目指したわけではない。当然ながら、ハードウェアのリース期限が切れた順でシステムごとにインフラ環境をリプレースしていくことや、ミッドレンジ・サーバとクラスタ型データベースによる集約なども、候補として検討した。

しかし、コスト・メリットと性能向上を追求していったところ、行き着いた答えは、やはりインフラ環境統合だった。リコー 販売事業本部 事業戦略センター IT-PMO ビジネスサポート推進室 基幹システムグループの宮腰寿之氏は、こう語る。

「IT予算は限られていますし、その中でもシステムの運用コストが多くを占めているのが実情です。裏を返せば、この運用コストをいかに下げていくかを考えていかないと、今後必要とされる新規システムの構築を進められなくなってしまいます。そのため、様々なシステムのライフサイクル全体を考慮し、最も合理的なインフラを整備すべきだと考えました」

こうした背景からリコーが注目したのが、Sun SPARC Enterprise Mシリーズの仮想化機能であるダイナミック・ドメイン（DD）である。

DDは、ハードウェア・パーティショニングの仮想化技術であり、サーバ本体装置のリソースを分割して個々の独立したシステム（ドメインと言う）を構築することができる。個々のドメインは、それぞれ独立したオペレーティングシステムを動作させることができる。

また、CPU 1個単位でドメインを構築できるため、ハイエンドサーバの豊富なシステム・リソースを柔軟に運用管理することを可能にしている。最大のポイントは動的再構成（DR）が可能なことで、アプリケーションを稼動させたままドメイン間でリソースを移動できるところにある。

例えば、ある1つのボードを昼間はオンライン業務のドメインにアサインしておき、夜間はバッチ処理を行わせるために別のドメインに移動し、割り当てるといったことが簡単に実行できる。

すなわち、現状では別々のサーバで稼動している各システムをSun SPARC Enterprise M9000上の分割されたドメインへ移行することにより、物理的に1台のサーバに集約され、豊富なリソースを各業務のピークにあわせて柔軟に配分できるというわけだ。リコーでは、共有リソース用にフローティング・ボードを用意し、負荷の高いドメインに1CPU単位で追加割り当てができるように備えている。