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e-Japan (官公庁)
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官公庁(政府・地方自治体・医療)
Joe Hartley

サンの創業以来掲げている根幹の思想は「オープン」であり、ビジネスを展開していく際にもその思想は一貫しています。その展開手法は「コミュニティ」との連動であり、自社だけの力でなく「コミュニティ」への参加者と力を合わせ、情報や技術を共有し、それらを日々ブラッシュアップしています。
そして、サンのコミュニティに対する投資額は群を抜いて世界一であり、今後も不変であることを強調しました。

また、世界各国の政府/医療市場における事例も紹介しました。
ノルウェーでは世界に先駆け「eNorway」というガバメントポータルを立ち上げています。450万人の市民に対してセキュアな環境を一人一人に提供し、申請等の作業を全てオンラインで行う事を実現させました。
医療分野に於いてはカナダのブリティッシュコロンビア州と共同で医療情報システムを確立し、発展させるためのコミュニティを構築しました。

最後に、環境問題への取り組みに関しても触れ、サンは製品に於いてもソリューションに於いても環境問題に真摯に取り組んでおり、今後も取り組んでいくことを強調しました。



中村 彰二朗

日本の政府/医療市場におけるサンの戦略や考え方、最新の取り組みの概要について紹介しました。
まず、今までの電子政府・電子自治体の取り組みに触れ、既に周知の事実となっている「取り組みの失敗」に目を背けることなく、それらを糧にして真のネットワーク社会を構築すべきだと主張しました。

そして真のネットワーク社会を実現させるために、先ずはオープンスタンダードに基づく技術や製品を積極的に採用していくことで、コスト構造の変革を促していくべきであり、IT新改革戦略を確実に実現させるべきだと強調しました。

また、これまでサンが具体的に行ってきた活動として、OSACやOSC等のオープンスタンダードな技術や製品を推進するためのコンソーシアムや、各地域で活動が活発になっているOSSの協議会や人材育成機関等に積極的に参画してきたことを報告しました。

更に、サンが提供出来る具体的な取り組みとして、セキュアなネットワーク環境を実現する「トラステッドネットワーク」及び新たなサービスコンポーネント型開発プラットホームとして「トラステッドSOA」を紹介し、これらは内閣府によって公募された「地域活性型先導的情報通信産業モデル実証事業」の中の「沖縄ソフトウェア・オフショアセンター整備モデル実証事業」(以下、「沖縄プロジェクト」)において、自治体(沖縄県浦添市、南風原市)と民間企業が連携し、既に具体的な実証を終えていることも報告しました。

最後に「トラステッドエコデータセンター」の紹介を行い、真のネットワーク社会を支えるこれからのデータセンターのあるべき姿とそれを実現させるためのソリューション及びプロジェクトの概要を説明しました。



寺澤慎祐

日本の政府/医療市場におけるサンの最新の取り組みと今後の方向性について、沖縄プロジェクトから生まれた具体的な3つのソリューションを紹介しました。

  1. 「トラステッドネットワーク」 真のe-Japanを実現するために必要なソリューション
  2. 「トラステッドSOA」 真のe-Governmentを実現するために必要なソリューション
  3. 「分散開発環境」 コスト構造変革のために必要なソリューション

まず、一つ目の「トラステッドネットワーク」では、セキュアなOS/Solaris10及びシン・クライアント/Sun Rayを活用して、現状のセキュリティレベルを変更せずに異なる民間企業及び自治体間のネットワークを相互接続させることを実現させました。民間企業及び自治体間の異なるネットワークを接続することは初めての試みでしたが、非常に便利で業務効率を向上させる事が出来ると非常によい評価を頂くことが出来ました。

「トラステッドSOA」は、一言で言うとシステム開発の手法であり、システムを機能毎のサービスに分けて、そのサービス毎に開発を行うことです。この手法を使うことによって、発注者側にとっては重複開発を避けることが出来るためコストの削減効果が現れます。また、コスト削減だけではなく、システムが可視化できるようになり発注者がITガバナンスを発揮することも出来るようになります。また受注者側にとっても発注が小さいサービス単位で行われるため中小企業であっても受注することが出来るようになるという効果が出てきます。

実際に今回のプロジェクトに於いても開発は地場の沖縄企業によって行われ、実に工数にして大手企業の2/3、コストにして1/2のコストで開発することが出来ました。しかも、その開発したサービスは他のシステムに於いても活用出来るため非常に有益であり効率的な手法なのです。

最後に「分散開発環境」について説明し、沖縄プロジェクトにおける開発は全てネットワーク上にある開発環境を活用して実施されました。これは受注者が自分自身で開発環境を持たなくとも、また開発メンバーが物理的に離れた場所にいても開発を行う事が出来る「ネットワーク型開発環境」の有効性が実証されました。

今後はこれらの実証を実証で終わらせずに実証で得た成果を他地域や他プロジェクトに応用することを考えています。



篠原雅彦

サンが提言するソリューションを実現させるための最新テクノロジーを、「仮想化」と「エコ」にフォーカスしてご紹介しました。まず、現在のシステム構成の課題について触れました。

  • 1つのシステムに1台のサーバが割り充てられており使用率が15%に満たない事から機器費用のコスト高や管理負荷の増大を招いている
  • システム毎にストレージが分断されているためシステムを最適化させることに支障をきたしている課題
  • 無駄なサーバやストレージを数多く抱えていることによって、環境に対する取り組みが声高に叫ばれている現代に逆行し、莫大な電力の浪費し夥しい熱を発している

これらの課題を解決するために、サンはサーバ、ストレージ、デスクトップの分野における「仮想化」技術に注力し、システム統合及び最適化を行う上で最適なテクノロジーや製品のラインナップを揃えていることを強調しました。

また、サンは「エコ」にも注力しており、CPU単体からサーバ・ストレージ等の製品、コンテナ型データセンターやソリューションに至るまで様々な観点から消費電力及び熱量の削減に対して取り組んでいることを強調し、それらのテクノロジーや製品の紹介を行いました。


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