2004年8月

小売業界がITインフラストラクチャーの更新への投資を検討

経済の回復に伴い、小売業者各社は、顧客獲得につながる店舗まわりの技術を中心に、ITへの投資を再開し始めました。

小売業者は、よい製品を適正な価格で提供するだけでは十分ではありません。今日の販売環境で競争するためには、よりよい技術を利用することにより自社を差別化し、顧客をもっとよく知る必要があります。経済の回復に伴い、小売業者各社は、競争力獲得のため技術への投資を増やし始めています。

小売業者の投資計画

AMR Researchと全米小売業協会(National Retail Federation、NRF)が実施した調査によれば、小売業者は、技術への適切な投資は、売上増大、コスト削減、顧客満足という投資に見合う成果を還元し得るという認識のもと、IT予算を拡大し、2004年には2003年の額を9パーセント以上も上回る巨額のIT投資を予定しています。

AMR Researchの社長兼CEOであるTony Friscia氏は次のように語っています。「小売業界におけるIT投資がここまで劇的に増加するのは、バーコードスキャナの発明以来です。小売業者は、引き続きサプライチェーンの効率性によるコスト削減を達成すると同時に顧客サービスを向上させなければならないというプレッシャーから、IT投資の増加を強いられています。これは明らかに、ほかの業界がすでに採用しているITシステムのメリットを小売業界でも享受しようという業界の意志の表れです。」

調査は、27名のNRF CIO Councilメンバーを対象に行われました。NRF CIO Councilは、選抜された小売業界のトップCIOで構成される委員会です。この調査レポートでは、米国の小売業界のIT予算が初めて網羅的かつ具体的に分析されています。

誰が何を使っているか

調査結果は、標準ベースのハードウェアやソフトウェアを求める傾向が強くなっていること、また独自仕様のシステムからの移行の動きをはっきりと示しています。

回答者の81パーセント以上が現在Java技術ベースの開発環境を使用している、という結果も出ました。

サンの業界別マーケティング担当ディレクターであるBob DeLaneyは、次のように語っています。「この調査結果から、明らかにオープン標準の方向に向かっている小売業界に対し、サンが自社の中核技術を活用して価値を提供できるまたとないチャンスに遭遇していることがはっきりわかります。Java技術は、店舗システムからサプライチェーン、本社業務まで、小売業界のあらゆるところで使用されています。」

「サンは今後も、小売パートナーとともに、Javaをはじめとしたオープン標準ベースの技術を活用して、小売業各社のコスト削減と業務スピード向上を実現する新しいソリューションを提供していきます。」

調査結果からは、オープンソースOSであるLinuxが小売業界にかなりの程度まで進出してきていることもわかりました。調査対象の小売業者の52パーセントがLinuxを使用したことがあると回答しています。

企業にどのシステムとアプリケーションを導入すべきかをアドバイスする、ソフトウェアとシステムのコンサルタントであるNate Michaels氏は、次のように語っています。「Linuxは低コストまたは無料で入手でき、カスタマイズ性に優れ、大勢のスキルの高い熱心な開発者にサポートされています。小売業界がLinuxやJavaの導入に動き出していることにはまったく驚いていません。ここ2、3年一緒に仕事をした小売業界の顧客で、LinuxとJavaの一方または両方をベースとしたソリューションを導入したほとんどすべての企業は、一様にその成果に大変満足していましたから。」

投資対象

全体で180億ドル以上、各社平均で68億ドルの年商を誇る小売業者のCIOに対して行われた上記の調査では、各社は引き上げたIT予算の大半を新しいハードウェア、ネットワーク技術、ソフトウェアインフラストラクチャー、ソフトウェアライセンスに投下するつもりであることがわかりました。

回答者の30パーセントが、在庫を保持し、回転の速い在庫に従業員の注意を促すため、店舗の在庫補充アプリケーションのアップグレードを計画していると答えています。これは、AMRの分析によれば、在庫切れ問題の低減および消費者体験の向上のために需要ベースの発注が非常に重要になっていることを明示しています。

回答者の60パーセントが、小売プランニングアプリケーションのアップグレードまたは切り替えを計画していると答えています。また、45パーセントが価格管理アプリケーションの切り替えを計画しています。

さらに、回答者の44パーセントが、ビジネスインテリジェンスシステムの新規導入またはアップグレードを計画していると答えました。AMRとNRFの分析によれば、調査対象の小売業各社CIOは、消費者の需要をより明確に理解しそれに対応することにより、マーチャンダイジング戦略の戦術実行の最適化が可能になり、それが粗利益と純利益両方の向上につながることを認識しているということです。

優れたビジネスインテリジェンスアプリケーション

ビジネス技術コンサルタントであるAndrew Kay氏は、ビジネスインテリジェンスアプリケーションのアップグレードを考えている小売業者は、企業全体を1つの統合アプリケーションで管理できる製品を求めるべきである、と言います。TomaxのRetail.net 5.0スイートがその一例です。

Retail.netは小売業者に、中央管理された在庫、労働力、サプライヤ、および顧客情報へのリアルタイムのアクセスを提供します。情報の種類ごとに別々のソリューションを使用する従来のアプリケーションでは、中央管理には膨大な量のデータのバックアップや同期化という負担がかかりましたが、Retail.netではその必要はありません。

TomaxのCEOであるEric Olafson氏は次のように語っています。「Retail.net 5.0アプリケーションは、本格普及に耐えうる成熟した小売店舗運営用スイートです。これは、過去7年間における150人を超えるエンジニアへの巨額の投資、および40社を超える小売チェーンの起業と展開の結果として生まれた製品です。彼らのサポートと今後の協力に感謝します。」

ビジネスインテリジェンスシステムの管理と保守を技術の専門家の手にゆだねたいと考える小売業者は、Tomaxのホスティングを利用したソリューションを選択できます。ホスティングを利用した場合、Retail.netアプリケーションはTomaxのデータセンター内に設置されたサンのサーバー上で動作し、小売業者からはネットワーク接続を介してアクセスします。ホスティングサービスを利用すれば、小売業者は、追加ハードウェアへの投資や、配備と社内管理にかかるコスト負担なしに、ビジネスインテリジェンスアプリケーションを利用できます。

これまでにすでにKelly-Moore Paints、Guitar Center、Air Terminal Gifts、Happy Harry's、Balducci'sといった企業が、サンとTomaxのソリューションを利用して、在庫、顧客、従業員の管理改善も含む、自社のビジネスのリアルタイムで一元的な把握を実現しています。

そして、サンとTomaxのソリューションを選択した小売業者は、導入後5年間でITコストを40パーセントも削減できる、とOlafson氏は言います。顧客の中には、Tomaxのソリューションを実装したことにより、10〜15パーセントの人件費削減、ホストされた単一ソリューションへの多機能の統合、数週間での投資回収、といった著しい成果が表れた企業もあります。

小売業者はまた、Retail.netアプリケーションを自社またはサードパーティーのデータセンターでホストして、Tomaxに定期保守とアップグレードを委託するという選択も可能です。サンの顧客では、Benjamin Moore Paints、Ultimate Electronics、Ratner Companies、Sportsman's Warehouse、ジャマイカの巨大小売企業Grace Kennedy Companyなどが、Solarisオペレーティングシステムを搭載したシステムでTomaxのホスティングサービスを利用しています。

DeLaneyは次のように語っています。「サンは、多彩なシステムラインナップにより、選択肢を求める小売業界への本格的な進出を果たし、現在、画期的でコスト効率に優れた各種の提供モデルで小売業者各社のビジネスを支援しています。Tomaxとの協業は、小売業者に真の価値を提供するにあたって適切な提携がいかに重要であるかを示すよい例です。」

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