2004年5月

ソフトウェアベンダーに自社の利益を搾取させるな

ライセンス料を調査して、自社に見合ったものを選択しましょう。

小売業の成功はしばしば事業の拡大をもたらします。しかしその成功の裏には高価なソフトウェアライセンス料という形の「税金」が隠れています。Sun Java Enterprise Systemを利用すればその心配はありません。

ソフトウェアを購入するとき、ソフトウェア自体ではなく、ソフトウェアを特定の条件下で使用するためのライセンスを購入しているということは、不本意かもしれませんが、誰もが了解済みです。

しかしそれでは成功にペナルティが科せられているようであり、正しいこととは思えません。

ほどんどのマルチユーザーソフトウェアライセンス契約では、たとえば新しい従業員、ユーザー、機能、またはハードウェアなど、新しい追加を行うたびに、「自分の」ソフトウェアに対して追加のライセンス料が発生することになります。大企業では、ライセンス契約に従っていることを確認するためには、ユーザー番号、導入したハードウェア、システム構成などを確認するという面倒な作業が伴います。成長中のビジネスは、手痛いぺナルティをとられることになります。つまり、成功への1ステップ毎にコストと複雑度が増加し、同時にソフトウェアライセンス料が潜在的に増加して、それが事実上の「成功税」となるのです。

では企業はどうすればよいのでしょうか。専門家は、どのソフトウェアソリューションが自社に適しているかだけではなく、ライセンス料を調査して自社に合ったものを選択することが必須であるといいます。

「多くの企業がライセンス料に基づいてソフトウェアを評価してほしいと依頼してきます。」とネットワークおよびシステムアーキテクチャーアナリストであるEvan Whiting氏は言います。「誰もソフトウェアベンダーに成功税を支払いたくはありません。現在では、購入者がソフトウェアを本当に使用できる、妥当なソフトウェアライセンスへの要望が高まっています。」

購入者が見逃してはいけないこと

ネットワークおよびセキュリティーの個人コンサルタントであるMike Sweeney氏によると、少なくとも6つのソフトウェアライセンスの価格体系は、次のうちの少なくとも1つに関する料金を含みます。つまり、従業員あたり、CPUあたり、サーバー空間のTバイトあたり、および顧客やサプライヤなどの外部組織による使用に対する料金(ライセンスがサードパーティーの使用を完全に除外しない場合)です。

そしてこれにはまだメンテナンスやサポート料金は含まれていません。これらも新しい従業員、CPU、またはユーザーが追加するたびに価格が上がるのです。

「1、2年前は、どの企業も同じライセンス体系を設定していました。」とSweeney氏は言います。「しかし状況は変わりつつあります。ソフトウェアベンダーが顧客を獲得しようと努力し始めたからです。現在ではライセンスを比較して購入することができ、使用目的に応じて最適なものを選択することができます。しかしそれでも、多くの場合、ソフトウェアライセンスは制約が多く、非常に複雑です。」

Sweeney氏と彼のクライアントの関心を引いた1つの変化は、Sun Java Enterprise Systemの単純なライセンス料でした。

ユーザーは年間1従業員あたり100ドルの定額料金を支払います。それだけです。ハードウェアをアップグレードしても外部ユーザーを追加しても追加料金はありません。メンテナンス、サポート、コンサルティング、またはトレーニングに対しても追加料金は生じません。

価格体系が単純であるからといって、ソフトウェアが貧弱だというわけではありません。Sun Java Enterprise Systemは、完全に統合されたネットワークサービス群、つまり単体使用でも一括使用でも豊富なサービスと機能を提供できる受賞経験のあるアプリケーション群を1つのパッケージに集結したものです。

強力なセキュリティーと識別情報管理サービスにより、機密情報の取り扱いと統制された監査可能なアクセスを容易に提供できます。強力なポータルサービスにより、個人およびパートナー企業にサービスとアプリケーションを柔軟に提供でき、どこのどのデバイスからでも、そのアクセスをサポートします。また、豊富な通信サービス群により、組織内、企業間はもちろん、顧客との連携も可能となります。

定期的に決められたスケジュールでアップグレードされるので、企業は、複雑なライセンス契約内容や法外な料金を気にすることなく、自社の目標達成のみに集中することができます。

実用化へ

Sun Java Enterprise Systemは、ソフトウェアコストの管理を望むあらゆるビジネスのための卓越したソリューションです。特に、顧客、サプライヤおよびパートナー企業にWebポータルを提供している(または提供する予定がある)小売業者に適しています。またその強力なセキュリティー、統合の容易さ、および洗練された機能は、従業員向けポータルとしても最適な選択となります。

ニューヨークで開催された最近の米国小売業協会(National Retail Federation、NRF)の会合で、大手衣料小売業者The Men's Wearhouseは、既存のイントラネットをSun Java Enterprise Systemのコンポーネントに置き換える計画を発表しました。

「我々の目的は、運用コストの削減と効率の向上を実現しながら「Men's Wearhouseコミュニティ」の構築により従業員の絆を強めることです。」とThe Men's WearhouseのIT部門責任者であるDavid Bergh氏は語ります。「全米の何百もの店舗に分散する従業員の拠点に対して、1つのアクセスポイントからリアルタイムな連携や通信を実現する、柔軟で信頼性の高い拡張可能なポータルが必要なのです。」

同社の前バージョンのイントラネットは、スタティックリンクでしたので店舗間の情報の統合および共有に対する効率的な手段がありませんでした。店長は紙ベースの報告書を割高な夜間便で郵送したり、電子メールで送ったりと、セキュリティーが全くありませんでした。新しいソリューションは、委託管理情報に基づき、正確な情報を正しいユーザーに安全かつ迅速に届けるよりよい方法を提供します。

最終的に同社は、この小売ソリューションにより、セキュアな財政報告を行うとともに、500以上もの全米店舗に、ユーザープロビジョニング、従業員のセルフサービス、連携、およびオンライントレーニングを提供できるようになります。

「Sun Java Enterprise Systemを活用できる分野にはeコマースもあります。」とWhiting氏は付け加えます。「たとえば従業員が1000人いて、百万人の顧客がWebサイトから商品を購入するとします。Java Enterprise Systemならこれらの顧客のライセンス料を支払わなくてもすみます。」

Whiting氏はJava Enterprise Systemの価格体系を「洗練されたソフトウェアのシンプルなライセンスなので、請求サイクルが終わるたびに不快な思いをする必要がありません」と結んでいます。小売業者にとってこのアプローチは納得のいくものでしょう、と彼は続けます。「支払わなくてもよいのなら誰も支払わないでしょう。」

関連コンテンツ/リンク