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2004年5月 Javaテクノロジーがまったく新しいPOS代替技術を提供販売時点情報管理データ(Point-of-sale、POS)アプリケーションで精度向上、コスト削減が可能です。 POS(point-of-sale)アプリケーションに標準ベースのオープンなアプローチを採用することによって、小売店はバリューチェーンにおける重要な情報リンクの精度を高め、コストを削減できます。 POSステーションは、小売店に設置される台数に応じて相乗的な効果を生みます。そのため店舗ITシステムには、高い信頼性、可用性自動アップグレード機能、容易な監視、そして比較的安価であることが求められます。
この相乗効果は簡単に想像がつきます。「平均的」な小売店に設置された精算レジは5〜25台です。これに店舗数1,000〜2,000を掛けると、必要なソフトウェアライセンスのコストを負担しながら信頼性の高いPOSシステムの導入と維持管理を行うのがいかに難しいことか、理解できるでしょう。家族経営の店舗から、世界中で数万にのぼる店舗を抱える大手チェーンやフランチャイズまで、規模にかかわらずどの小売店でもPOSシステムのコストがバランスシートに多大な影響を与えています。
小売取引の場では、スケール、スキャナ、磁気ストライプカードリーダー、スマートカードリーダー、電子署名キャプチャ、キーボード、ラインディスプレイ、プリンタなどのPOS機器が設置されています。これらの機器すべてが、個々の購買情報の収集、検証、および普及という小売におけるミッションクリティカルなフロントエンド機能を担っています。 一群の小売業界標準 多数のPOS機器メーカーは、さまざまなPOS周辺機器を小売店に提供しています。小売店がこれらの周辺機器で既存のPOSアプリケーションを充分に活用できるように、全米小売業協会(National Retail Federation、NRF)とその下部組織にあたる小売業技術標準協会(Association of Retail Standards、ARTS)では、小売業向けPOS機器のUnifiedPOS標準を開発し、その振興に尽くしています(「ARTSがオープンでグローバルな小売業界標準を推進」を参照)。 UnifiedPOSでは、各種のPOS機器はプロパティ、メソッド、およびイベントの一意の組み合わせによって構造的に定義されます。したがって、UnifiedPOSに準拠するPOSアプリケーションは、導入先のPOS端末に接続したPOS機器のセットから独立して稼動できます。 従来、POS端末付属のスキャナを別のメーカーのスキャナに交換するような場合には、ソフトウェアの書き換えが必要でした。しかし、アプリケーションがUnifiedPOSに準拠していれば、新しいエスケープシーケンスを生成する必要はありません。 UnifiedPOSはUML(Unified Modeling Language)で定義されており、実際にはアプリケーションの振る舞いに関する手引きにすぎません。この標準の価値を完全に発揮させるには、導入先のプラットフォームに「マッピング」する必要があります。現在、プラットフォームへのマッピング方法には、OPOSとJavaPOSという2種類の標準があります。 OPOSにおける大きな制約は、OPOS準拠のPOSアプリケーションはWindows OS環境でしか機能しないという点です。このため小売店は、特定のシッククライアント型のPCをベースとしたインフラストラクチャに拘束され、関連して発生し、増大するソフトウェアライセンス料も負担しなければなりません。 このような状況を是正したのが、小売店主導で作られたJavaPOS標準です。JavaPOSに準拠するPOSアプリケーションは、Javaテクノロジーをサポートする環境ならどこでも機能します。つまり、Windows、Linux、Solarisの各オペレーティングシステム、ブラウザなど、基本的にすべての環境に対応します。 この機能によって、小売店はシッククライアントとシンクライアントの両方、および多様なOSとPOS端末を透過的に包括するオープンシステム環境に既存のPOSアーキテクチャを移行できます。これは、小売のような利鞘の少ない業界にとっては特に魅力的です。 JavaPOSを選択することによって、小売店は次のように総所有コスト(TCO)を削減できます。
サン、IBM、WinCor Nixdorf、エプソン、NCR、富士通、STARから支援を受けているJavaPOSは、360Commerce、PCMS Datafit、Triversity、BearingPoint、RetekなどのISV(独立系ソフトウェアベンダ)コミュニティの主要メンバからもサポートされています。また、GAPやHome Depotなど、現在さまざまな小売店でJavaPOSテクノロジベースのソリューションが導入されています。 小売業におけるJava POSシステムの設置方法は、それぞれのタイプの小売店固有のものであり、小売のタイプが異なれば設置方法も異なると見られがちです。たとえば、店中いたるところにPOSレジが設置された大手デパートと、1か所で精算を行う大規模食料品店や建材店では、POSシステムの設置方法も違うと思われるのではないでしょうか。 しかし実際には、どちらのタイプの店でも、各店舗には店内のさまざまなPOS機器から集められたPOS取引情報を処理するためのサーバが最低2台(多くは3台以上)あるという点が共通しています。 したがって、POS機器、端末、店内サーバに対してPOS業界が及ぼす相乗的な影響は大きなものとなります。多くの大規模小売業者が多数の店舗を有していることを考えると、このPOSインフラストラクチャの変更は安易に着手できない重要な取り組みであり、重大な意思決定を必要とします。 プロプラエタリのレガシー環境からPCベースの環境へ移行したものの、POS関係の費用や問題はほとんど減らなかったという小売店にとって、Linuxベースのシステムが発展し、POS端末とそれに関連する店内サーバの「コンピューティングチェーン」に統合されたことは朗報です。POS端末と店内サーバはいずれも、JavaPOS標準に従うソリューションの導入によって透過的に活用されます。 JavaPOS標準に基づく、より軽量なクライアントシステムをLinux上に導入すれば、オープンシステムを採用するネットワークコンピューティングのアプローチが可能になります。このアプローチによって、最高レベルのセキュリティと性能を達成できるとともに、単一ベンダに縛られて高額なOSのライセンス料を支払う必要がないためにコストを抑制できます。 店内のLinuxサーバやSolarisオペレーティングシステムベースのサーバは、イントラネットで本社のさまざまな異機種サーバに接続できます。Javaプログラミング言語で書かれたプログラムはどこでも実行できる("Run Anywhere")ので、小売店の組織全体で一貫してJavaプラットフォームが採用されていれば、商品のPLU(Price Lookup)、ストアドバリュー、顧客履歴検索(Customer History Lookup)などのPOSサービスの場所を店舗から本社へ、あるいは本社から店舗へ「リファクタリング」するのも比較的容易になります。 これらのことから、次のような結論が導き出されます。 POS端末にJavaPOSを選択した小売業は、導入するソフトウェア製品やハードウェア製品を精選できます。小売店にとって、JavaPOSを選択することは、選択する自由を選択することにほかありません。
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