2006 年末までに米国内全ての配送センターに入荷する全てのパレット／ケースに RFID システムを適用し、2007 年よりインターナショナルに拡張すると発表している。また、タイヤ、芝刈り機、自転車、家電製品等高額商品から開始し、IC タグ価格の低下に伴い順次個別商品にも取り付ける方向である。

ウォルマート自体さらに取引先に過大な投資を伴う RFID システム導入に、同社はなぜ踏み切ったのだろうか。

その鍵はウォルマートの販売管理費削減に向けての限りない挑戦にあると考える。同社の売上に対する販管費比率は配送センター関連費用を含め 17.5% であり、日本の大手小売業と 10% 以上の差がある。これにより EDLP 戦略が推進されているといえるだろう。

RFID 採用により、配送センターにおける入出荷処理の自動化が進み、商品のビジビリティ向上によりサプライチェーンが効率化され、欠品商品の早期把握により売上の向上と無駄な作業の排除ができ、将来的には店舗在庫のリアルタイム把握により棚卸作業の軽減と需要に合った商品補充が可能になる。

これらは全て販売管理費比率の低下に貢献するものだ。

ウォルマートが更なる競争力強化に RFID テクノロジーを採用すると見るべきだろう。

ウォルマートに続き、ドイツのメトロ、英国のテスコ、米国のターゲット、アルバートソン、ベストバイなどの大手小売業が次々と本格導入を発表している。その全てが EPC グローバル標準に準拠した RFID システムを採用する。

流通業界のグローバル化が現実に押し寄せている中、海の向こうの話で日本は違うのだ、日本発のグローバル標準だ、と言っていられない状況が到来している。